1992-05-19 第123回国会 参議院 逓信委員会 第8号
先生おっしゃいましたとおり、経営的な面から見ますと、確かに病院全体の収入単金平均からはかなり劣るものでございますが、私ども先生の御指摘とちょっと違う感じを持っておりますのは、この本科につきましてはおっしゃられるとおり他の医療機関に類を見ないという診療部門でございますし、それから五十六年から一般の皆様方にもお使いいただくということで開放いたしておりまして、御家族からの強い御要望もあるということで、診療体制
先生おっしゃいましたとおり、経営的な面から見ますと、確かに病院全体の収入単金平均からはかなり劣るものでございますが、私ども先生の御指摘とちょっと違う感じを持っておりますのは、この本科につきましてはおっしゃられるとおり他の医療機関に類を見ないという診療部門でございますし、それから五十六年から一般の皆様方にもお使いいただくということで開放いたしておりまして、御家族からの強い御要望もあるということで、診療体制
○小沢（貞）委員 電電公社からきのうもらった資料によると、大都市とその近郊の「特別調査による加入者関連収入単金」、こういう資料をいただいたわけであります。事務用単金は、昭和四十五年度九千四百円、四十六年度は九千七百円、四十七年度は九千六百円。住宅用は二千二百円、二千三百円、二千四百円。都市とその近郊における住宅用の収入は、大体事務用の四分の一前後、こういうことだと思います。
地方あるいは都会というような分計はいま数字的にはまだ分析をいたしておりませんけれども、一般的な傾向としては、先生御存じのように、住宅電話の収入単金と申しますのは、平均単金をはるかに下回っております。したがいまして、事業所用の電話につきましては、都会あるいは地方におきましてもほぼペイラインを上回っておるわけでございますけれども、住宅用電話につきましては、地方、都会ともペイラインを割っております。
公衆電報のほうは、御案内のように年々部数が減っておりますが、昨年以来一通当たりの収入単金といいますか、一通当たりの単金は伸びておりまして、それとの関連で若干対前年より電報料もふえております。テレックスのほうも昨年より若干でありますが、ふえております。
また、先ほどのお話の対前年度で住宅電話の占める比率は年間で三％程度ふえておりますが、住宅電話と業務用電話と両方足しましたいわゆる加入電話一回線当たりの収入、いわゆる収入単金というものを毎月見ておりますと、やはり十一月あたりから対前年の同月と比べてほとんど持ち直してきたということを考えますと、住宅電話がふえることによるところの単金の低減を事業用電話のほうの単金の増で補ってきておるという数字も十一月、十二月
これに関連をいたしまして、まだ年度の半ばですからはっきりした見通しは、数字的にここに述べられたのがおそらく最終段階のものだと思いますけれども、その数字にこだわらないでひとつ伺いたいのは、公社の収支バランスというもの、特に収益率の現状というものが、ここにも書いてあるように、やはり住宅電話がパーセンテージとしてだんだんふえていくような状況で、一加入当たりの収入単金というのは下がってきていると思うんです。
住宅用電話と事業用電話と分けまして、収入単金といいますか、一加入回線当たりの収入というものがどういう傾向であるかということを申しますと、景気の変動によりまして、加入電話の収入単金が落ちてまいったということを先ほど申し上げましたが、住宅用電話に限って申しますと、景気の停滞というものの影響はございませんで、昨年の四十五年十月以降の景気の停滞で住宅用電話は別に落ちておりません。
○説明員（好本巧君） 事業収入をその年度の稼働加入回線数で割りましたところのいわゆる一加入当たりの収入単金、事業収入単金といいますのは、四十四年度の決算が一番新しいのでございますが、年額で一加入当たり七万一千四百五十円程度でございます。
そういう意味の配付収入単金というものをそれぞれの物数にかけまして、したがいまして、無集配特定局におきましても、同じようにその調査した一局平均のそれぞれ同じような引き受け通数というものにそれぞれの同じ配付収入単金をかけまして、それぞれの収入をとったということであり、それから貯金につきましても、同じように為替振替等につきましてはそれぞれの一局平均の口数を出しまして、これを同じように収入配付単金というような
しかも、これの収入単金というものが非常に少ないということもわれわれは認めます、一般電話から比べて。そこでわれわれは需要を満たすという立場に立ったら、この際住宅用電話を二共同方式をとったらどうか、これを完全秘話式にしてそうしてやったらちゃんと四十七年末に申し込めばすぐつく電話の形態が出てくるわけです。
しかしながら、一加入者当たりの基本料の収入単金というものはむしろ減りぎみでございます。大体八百円前後で若干減りぎみでございます。
○森本委員 そういたしますと、いままでの計画とそれから具体的に収入単金として上がってくるのが減ってくるということはもうわかったわけでありますが、そういたしましてさらに今年度の百億、三万ということになりますが、この百億というのは財投になるわけですか。
○森本委員 これから先、電話の一個当たりの収入単金というものは、具体的に電話をどんどんつけていくに従って減ってくるという傾向になるじゃないですか。
したがいまして、全体を平均した一電話器当たりの収入単金というものは相当高いものであります。ところが、最近生活の向上といいますか、とにかく電話というものが家庭生活の必要な道具となりまして、したがって、個人住宅の申し込みが非常にふえてまいりました。
お説のとおり団地あるいは農村関係の特に住宅電話がかなり普及してまいりますので、端的に申しますれば、一加入当たりの収入単金というものは年々多少減少しております。したがいまして、一加入者当たりの収支の傾向と申しますか、あるいは総資本投下に対する収益率というものは徐々に軽減してまいっております。
経営月報によりますと、一加入当たり一カ月の収入単金について三十六年度を見ますと、関東通信局の中で一番上位にある、最も収入の多い川の川崎局がその横滑解消率というものが非常に低い。一六％と下位になっております。こういった点の配慮はどこにあるのでございましょうか。やはり収入のいいところは積滞解消率もよくなければならないはずだと思うのですが、この点がわかりかねるのですが、御説明を願いたいと思います。
従いまして、今度の新しい料金を実施した場合における利用率、平均収入単金というものをいろいろ計算いたしまして、そして計算しました結果は、先ほど御説明しました通り、公社の一応の概算の要求としては一二％増のああいう収入金額になったわけでございまして、従いまして、これは何かから引いたとか、裏からどうしたというものではないのです。
従って二十八年度において二十九年度の予算を編成するときには、九月末の収入単金をもって、それにある程度の加入者、市外線の増設を見込んで収入を見たわけなんです。ところがデフレの関係でもって現実に収入が減になっております。
○説明員（梶井剛君） これは仰せの通りサービスの改善に対しまして、如実に収入単金というものは減ることは仰せの通りでありまするが、併し我々はこれに対して、単に手を拱ねいて見ているわけには行かないのであります。